｜TOP PAGE｜プロフィール｜メッセージ｜その他活動｜後援会活動｜宇都宮市野球協会情報｜お問い合わせ｜リンク｜
活 動 の 足 跡
|
| 東 京 都 |
| ■環境経済常任委員会（東京都、北海道）行政視察 |
|
| |
■自由民主党議員会
| 内閣府主催 行政改革セミナー |
| |
| 日 時： |
平成２９年３月２３日（木） |
| |
|
| |
詳しくはこちらへ |
|
| |
■厚生常任委員会(品川区) 行政視察
|
| 待機児童解消に向けた取り組みについて |
| |
| 日 時： |
平成２５年１１月１２日（火） １３日（水）袋井市 １４日（木）豊中市 |
| |
|
| |
2009年10月15日に行われた決算特別委員会の総括質疑で、濱野健区長は、「緊急待機児童解消策」を実施することを明らかにしました。 保育園等の待機児は、女性の社会進出や昨今の経済情勢などから増加しています。品川区も21年4月（当時）の待機児童数は123人。一方、この傾向はここ数年がピークと言われており、緊急待機児対策として対応するとともに、ピークが過ぎた後に財政を逼迫することのないような現実的な施策を打つ必要があります。
そこで、既存の施設や制度を活用し、待機児解消策を実施することにしました。これにより400人超の待機児が解消できます。今年度中に必要な調整・検討を行い、新年度予算で実施する予定です。 |
| |
|
|
| |
|
■ 福祉交通の新システム−その開発と運営
〜交通ビジネス展開・充実期の福祉移送サービス -有償運送ガイドラインの活用方策〜
〜ガイドラインの詳説、行政と運営協議会、福祉移送特区の実践報告を踏まえて〜 |
|
| 日 時 |
： |
平成１６年６月２３日(水）9:30〜16:50分 |
|
|
|
| 場 所 |
： |
東京：全教連ビル・会議室 |
|
|
|
| 主 催 |
： |
地域科学研究会 |
|
|
|
| 実践報告 |
： |
福祉移送特区の成果・課題・展望と運営協議会運営の実際
〜神奈川県大和市、長野県小海町、岡山県の取り組み〜 |
|
|
|
| パネル討論 |
： |
新しい選択肢を採用した運営協議会・福祉輸送の活用・活用化方策
〜自治体、NPO・ボランティア、タクシー事業者、介護事業者の協働と発展に向けて〜 |
|
|
|
| 講師陣 |
： |
関口 幸一氏／国土交通省 自動車交通局 旅客課長
鬼塚 正徳氏／移動サービス市民活動全国ネットワーク 事務局長
河崎 民子氏／NPO法人 W.Co ケアびーくる 代表理事
井出裕治郎氏／長野県小海町 町民課 高齢者支援係長
坂井 容子氏／岡山県 保健福祉部 障害福祉課 福祉のまちづくり・障害者スポーツ推進班
パネル討論司会 武本 英之氏／東京交通新聞社 編集局 取材部長
コメンテーター 小林 信勝氏／つくば観光交通 企画室長
|
|
|
|
■第３６回 平成１６年度 地方自治経営学会研究大会 (東京) |
|
| 日 時 |
： |
平成１６年５月２４日(月)〜２５日(火) |
|
|
|
| 場 所 |
： |
東京：千代田区：平河町 日本都市センター会館ホール |
|
|
|
| 主 宰 |
： |
地方自治経営学会 |
|
|
|
| 全体テーマ |
： |
地方分権・三位一体改革 |
|
|
《テーマ１》
地方分権・三位一体改革 地方はどう対応するか
《テーマ２》
地方分権下の地方議会−その問題と課題
《テーマ３》
総務事務のアウトソーシング、システムの共同利用
《テーマ４》
三位一体改革はどうなる とくに地方交付税など地方財政の行方は
《テーマ５》
「構造改革特区」と地域経営
地方の知恵と工夫を出し合って地域振興をはかれるか その現段階をみる
《テーマ６》
市町村合併の現状と課題
平成１７年４月以降はどうなる 財政措置、地域自治組織など
《テーマ７》
行政改革・予算編成の改革
《テーマ８》
特区構想の推進
|
| ........................................................................................................................... |
|
| テーマ１ |
： |
《パネルディスカッション》 |
|
|
|
司 会 |
恒松 制治（地方自治経営学会会長、元島根県知事） |
|
|
パネリスト |
平山 征夫（新潟県知事） |
|
|
|
古川 康 （佐賀県知事） |
|
|
|
中田 宏 （横浜市長） |
|
|
|
山本 文男（全国町村会長、福岡県添田町長） |
| テーマ２ |
： |
《パネルディスカッション》 |
|
|
|
司 会 |
坂田 期雄（西九州大学客員教授） |
|
|
パネリスト |
服部 恵竜（奈良県議会議員・元議長） |
|
|
|
伊藤 圓子（八戸市議会副議長・学会理事） |
|
|
|
野村 稔（元全国都道府県議会議長会議事調査部長） |
|
|
|
井上 正敏（前全国都道府県議長会議会制度研究委員） |
|
|
コメンテータ |
柴田 啓次（元千葉経済大学教授） |
| テーマ３ |
： |
《報告と討論》 |
|
|
|
司 会 |
松行 康夫（東洋大学教授） |
|
|
《発表者》 |
・都下51団体共同の電子申請,調達,入札等
東京都総務局IT推進室、電子自治体連携担当課長 田口 裕之
・総務事務の集中化とアウトソーシング
静岡県集中事務総室長、兼集中化推進室長 岡村 良興
・総務事務のアウトソーシング
千葉県総務府行政改革監 安田 茂顕 |
|
|
《コメンテータ》 |
茶谷 達雄（都市情報システム研究所長） |
| テーマ４ |
： |
《特別講演》 |
総務事務次官 香山 充弘 |
| テーマ５ |
： |
《講 演》 |
政策研究大学院大学教授
（内閣府）総合規制改革会議専門委員 福井 秀夫 |
| テーマ６ |
： |
《講 演》 |
総務省自治行政局合併推進課長 望月 達史 |
| テーマ７ |
： |
《事例報告》 |
|
|
|
司 会 |
山下 茂（明治大学大学院ガバナンス研究科教授） |
|
|
発表者 |
・16年度予算編成から 歳出構造改革を目指す
宮城県総務部財政課予算第一般課長補佐（班長） 伊藤 哲也
・財政課の予算査定を廃止
文京区企画財政部財政課長 田中 芳夫
・インセンティブ制度で削減効果５億円説減額や増収額の
一部をインセンティブとして与える
浜松市財政部次長 鈴木 勲
・内部告発制度を創設 中野区総務部総務課長 田辺 裕子 |
| テーマ８ |
： |
《事例報告》 |
|
|
|
司 会 |
間島 正秀（法政大学教授） |
|
|
発表者 |
・どぶろく特区 （日本のふるさと再生特区）
農家や民家で自家製のどぶろくを提供都市との交流拡大を目指す
遠野市遠野ツーリズム推進室長 菊地 新一
・ロボット特区 公道でロボットの歩行など実験
福岡県商工部新産業プロジェクト室長 藤元 正二
・英語教育特区 小3年から週一時間授業担任と市独自に採用した
外国人指導員の2人1組で歌やゲーム
岐阜市教委学校指導室教育主管 古田 雅通 |
|
|
|
|
|
|
■平成15年度（第42回）公務能率研究会議
地方分権の進展／自治体活性化策を探る |
本会恒例の「効能率研究会議」は、人事院、総務省（自治体・総務庁）のご後援ならびに
地方６団体のご協賛のもとに毎年開催され、今回で42回目を迎えることになりました。
この間、公益法人としての社会的使命に鑑み、常に新しい課題に取り組み、時代のニーズに
合ったテーマにより公務能率の向上ならびに人材育成に寄与してまいりましたが、地方自治体
に求められる行政需要は時代の変化とともに多様化し増大する一方であるのが現状です。
本年は、より一層厳しさを増す行政改革と地方分権の流れのなかで、「地方分権の進展／
自治体活性化策を探る」を統一テーマに、研究ならびに交流をしてまいりたいと存じます。
本日からの２日間、全体会議と分科会を通して少しでも新しい視点、新しい体験をご自身のもの
として吸収していただければこれにすぐる喜びはございません。
参加者各位がこの成果を活かされ、変革のキイパーソンとしてご活躍されますことを心から
祈念もうしあげます。
社団法人 日本経営協会
理事長 松 本 茂 敏 |
|
|
|
|
|
| 日 時 |
： |
２００３年１０月２３日（木） |
|
|
|
| 場 所 |
： |
中央大学駿河台記念館会議室 |
|
|
|
| 基調講演講師 |
： |
（株）村井敬合同設計社長 村井 敬 氏 |
|
|
|
| プロフィール |
： |
東京大学工学系大学院修了 建築家
政府、自治体の公共プロジェクトを多く手がけ、政策立案、予算措置、議会対応、民意形成
設計監理、竣工後管理までを一貫して担当してきた。
【著 作】「都市の輪廻」、「ヒューマンオフィス」、「階段物語」など。
日本建築業協会賞、日本空調学会賞、省エネルギー最優秀賞、日本照明学会普及賞
など豊富な受賞暦を有する。 |
|
|
|
| テーマ |
： |
「投資を呼ぶ自治体」−自治体経済再建のために− |
|
|
|
戻る
|