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活　動　の　足　跡
滋　賀　県
■自由民主党議員会　行政視察
日　時　： 平成２３年７月１９日（火）〜２１日（木）
場　所　： １９日　　滋賀県、彦根市
２０日　　滋賀県、京丹後市



■テーマ（彦根市）　：「歴史的風致維持向上計画について」

彦根市の維持向上すべき歴史的風致等概要書(PDF　264KB)

彦根市歴史まちづくり計画(歴史的風致維持向上計画)の概要版(PDF　1,204KB)

　　　　　　　　　　「自転車エコツーリズムについて」　

究極のエコツアー〜びわ湖をめぐる地産地消グリーンサイクリング

■テーマ（京丹後市）：「議会基本条例とその運用について」

京丹後市議会基本条例運用基準


■自由民主党議員会　行政視察

日　時　： 平成２２年４月１９日（月）〜２１日（水）
場　所　： ４月１９日　　三重県　伊勢市
４月２０日　　滋賀県　近江八幡市


　テーマ　：水郷ブランド「江州水郷」農産物の生産促進について　

　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細はこちら
■農業振興調査特別委員会行政視察　（滋賀県東近江市）
　　　日時：平成２０年１月３０日〜２月１日

　　　３０日（水）　愛知県豊橋市
　　　３１日（木）　滋賀県東近江市
　　　０１日（金）　滋賀県甲賀市



　　　テーマ：『集落営農の育成・機能強化を中心にした担い手づくり』について

　　　　　　　　　（ＪＡグリーン近江）http://www.jagreenohmi.jashiga.co.jp/

　滋賀県東近江市の五個荘地域（旧五個荘町）では、1980年代の基盤整備事業をきっかけに、早くから独自の集落営農の組織化が進んできた。今では24の農業集落のうち、11集落に特定農業団体ができている。しかし、07年産からの新たな経営安定対策が発表されるに伴い、新たな担い手づくりの課題が浮かび上がってきた。

　11の特定農業団体は麦・大豆など転作作物が主力で、米の協業化にまで進んでいる例は少ない。そのため、新対策の対象要件となる20ヘクタールの経営面積に達している団体がなく、特認基準の7ヘクタールを満たすのも5団体のみだ。 そこで今後は米の協業化まで含めた集落１農場方式か、複数の転作組合の合併かという選択を迫られている。県全体でも同じ状況だ。麦・大豆は任せても、米だけは自分で作るという意識が強く、これが集落営農の規模を拡大できない理由にもなっている。

　県担い手育成総合支援協議会では、集落営農の法人化講座を開くなど将来に向けた担い手対策に取り組んできた。県内4か所で開いた個別相談会でも、20集落から法人化の相談を受けるなど意欲は高い。しかし、担い手に対する面積要件の問題が出てきたことで、新たな壁につきあたった。

　県内で生産されている麦は7,000ヘクタール、大豆で4,000ヘクタールにものぼる。これが補てん金の対象から外れると、農家の収入は大幅な減少となる。そのため、これらの生産の主力となっているのは誰か、まずはこれを把握することに力を入れた。ほぼ9割が第2種兼業農家という滋賀県では、省力的な生産調整作物として麦・大豆に代わるものも見当たらない。そこで今の生産構造を変えることなく、集落営農の規模拡大を図る方向で、地域に今後のあり方を選択してもらうことにした。

　来年3月までに全集落を対象としたローラー作戦を展開する。集落座談会などで新対策の内容を理解してもらい、面積要件に満たない組織には、達成のためのプランを提示する。

　各地の地域担い手協議会と月1回の会合を持ち、計画の進み具合について検討していく。事務局の県農業会議では「ムラ作りの視点から全員参加の話し合いをしてもらいたい。個別経営と集落営農の収支の違いを認識してもらうことも大事」と指摘する。

　五個荘地域の水田農業推進協議会でも、12月中旬に地域リーダーなどへの説明会を開き、来年1月からはほぼ毎日、全24集落での座談会を重ねていく。2月に再びリーダーを集めて各組織の意向を聞く予定だ。ネックとなっている水稲の協業化を促すため、転作過剰となった麦あと水稲を協業で取り組めば反当たり1万円の助成も用意している。

　推進協では「7ヘクタールという特例もいずれはなくなる可能性がある。いま汗をかくか、それが数年後に延びるかの違い」と見ている。認定農業者のいないところでは、集落1農場を基本に一気に20ヘクタールの集落営農組織作りを進めたい考えである。

■農業振興調査特別委員会行政視察　（滋賀県甲賀市）
　　　日時：平成２０年１月３０日〜２月１日

　　　３０日（水）　愛知県豊橋市
　　　３１日（木）　滋賀県東近江市
　　　０１日（金）　滋賀県甲賀市



　　　テーマ：『農事組合法人　酒人ふぁ〜む』について

沿　革

平成3〜4年「集落営農ビジョン」策定　ほ場基盤の整備と組織経営体の創設
平成5年「ほ場整備事業実施への集落内合意形成」確立
平成6年「担い手育成基盤整備実行委員会」発足
平成7年「ビジョン委員会」による協業経営」開始　データー作成
「担い手育成基盤整備事業、調査・設計」着手
平成9年「ビジョン委員会による―農場方式集落営農体制の検討」開始
「柏木地区担い手育成基盤整備事業酒人工区工事」着手
平成10年「みんなでがんばる集落営農促進事業」実施
平成11年3月「営農組合酒人ふぁ〜む」発足　　耕作面積17ha
平成11年〜「環境調和型農業モデル地区営農対策推進事業」実施
「すこやか営農グループ」発足　　生涯現役（65歳以上男女50名）
「企業会計経理システムソフト」開発
平成12年4月「なごやか営農グループ」発足　　ナイスミドル（55歳〜65歳男女18名）
「経営面積30haと一気に」倍増
平成13年〜「ふれあいフレッシュ農園づくり事業」実施
「無人ヘリ防除」開始
「県認証・環境こだわり農産物栽培」開始
8月「環境こだわり農産物「ほうれん草」県下第一号出荷
「地域農業構造改革モデル事業取組計画」策定
11月「東京農工大学農学部・滋賀県における集落農営実態調査」
平成14年〜「環境こだわり農業担い手育成事業計画」策定
「法人化実施計画」策定
2月「知事と気軽にトーク」　　知事、環境こだわり農産物視察
9月「地域農業構造改革モデル事業ハード」実施
12月「地域農業拠点施設」竣工
「農事組合法人（2号法人）酒人ふぁ〜む」発足　　耕作面積39ha
「農用地利用改善団体」発足
平成15年1月「特定農業法人」・「特定農用地利用規定」認定
2月「認定農業者」認定
平成16年7月(社)日本農業法人協会加入
10月「JA甲賀郡稲わら生産供給組合設立」
平成17年3月「21世紀型地域営農挑戦シリーズ」ビデオ制作（株）全国農村映画協会
6月「第33回(2004年度)全国豆類経営改善共励会」 大豆集団の部　農林水産大臣賞 受賞
8月ホームページリニューアル


　　　　　　　　　詳細はこちら　http://www.sakoudo.jp/


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